新しい就労移行

障がい者雇用や子供の教育

 

これまでの福祉から企業へのアプローチは初期段階が終わり、転職を繰り返すモードになっています。

また、企業内の受け入れも在宅勤務が多くなる中で、職場での適度な仕事を分配することが出来なくなってしまいました。

昨年から続くコロナの影響は、障がい者雇用に大きな影を落としています。このまま、何も手を打たなければ大変な状況になることは安易に予想できます。では、どうしたら良いのでしょうか。

まず、受け入れ企業と障がい者の現状を正確に調査・整理をして、これまでにない対策を立てて実行するしかありません。

また、これからの5年、10 年先を見据えて、企業内部の仕事がどうなっていくのか、障がい者の年齢、人数、身に付けるべきスキルなどを読み取りながら、事前にトレーニングしておくことが必要です。

そんな中で、学校は情報課程が大きく変わろうとしており、2022年には高校で情報Ⅰ、Ⅱの科目がスタートします。

これまでは、安物のクロームブックを一人一台配布していたものが、本格的にITやICT教育をしなくてはならない状況になります。これは、国として本気でITやICTを仕事にできる人材を育成しなければ他国に勝てない意思の表れですが、確実にその分野の仕事が増えることも意味していますので、障がい者の職業訓練である就労移行支援でも取り入れていく必要があります。

これまでは、企業に入ってから研修やOJTで学ぶことが殆どのIT仕事の専門知識ですが、綺麗に掃除や整理整頓するやり方を学んでから送り出したようなことをパソコンとクラウドでする必要があります。しかし、福祉の分野では支援者の方がパソコンが苦手だったり、クラウドにちんぷんかんぷんだったりしますので、IT分野の人材をジョブコーチのようになってもらうか、専門の支援組織を用意するような対策が必要と考えられます。ここまでになりますと、各都道府県や自治体で子供と障がい者の両方に対して同時に情報教育と実技指導ができる体制を組む方が税の節約になりそうです。また、GAFAやMSのツールだけでなく、日本で開発したシステムで人材育成をすることも将来を見据えて大事となるでしょう。今一度、社会全体でIT環境の在り方を再設計、デザインする必要があります。